enjinの訴訟一覧

withコイン松山氏に関する集団訴訟

被害内容

2018年４月、仮想通貨withcoinの開発者を名乗る松山氏による当コインのICO宣伝動画がネット上で拡散された。松山氏は購入者にとって魅力的なセールスポイントを列挙したが、後にそれらの大半が嘘であったことが発覚した。そしてwithcoinは取引所に上場し、価格はICO時の約10分の１に下落し、購入者は大きな損失を被った。虚偽の説明をしてコインを販売したことから、今回の売買契約は無効であり、withcoinの返却と引き換えに当時のレートでの日本円の返金を求める。

以下が、松山氏の虚偽の説明の詳細である。

ユーチューバーによる仮想通貨（Shivom）不当搾取詐欺に関する集団訴訟

（内容）

■経緯

平成30年2月28日～3月1日

ユーチューバーにより「公式では買えない」との謳い文句でShivomの縁故販売が行われる。この際のレートは1ETH=2,000枚。

平成30年4月14日

Shivomの公式サイトより1ETH=7,000枚で購入できることが判明。インターネット上で騒ぎになる。

購入者がユーチューバーに問い合わせたところ「実際は公式では購入不可」との回答あり。

平成30年4月16日

Shivomの公式サイトより購入できたとの報告多数。販売時の説明が虚偽であったことが決定的に。

平成30年4月21日

被害者がShivom運営へ問い合わせたところ、「1ETH=2,000枚で販売したユーチューバーは詐欺師である」との回答。

初めは返金対応したユーチューバーもいたが、途中から全員が返金拒否となる。

平成30年５月26日

各個人が警察、弁護士などへ働きかけたが、実際に動いてもらうまで至っていない状況。

公式からのShivom購入者は既に配布され受取済み。

上記ユーチューバーからの配布は７月末頃の見込み。

橋本氏／服部氏／ｙ氏／金尾氏／SHO氏の仮想通貨ICO代理店を装った縁故販売

内容

（概要）

上記の仮想通貨の仮想通貨ICO代理店の販売者3名（橋本氏、服部氏、y氏）にそれぞれに購入者42名以上が代金を支払ったにもかかわらず、配布予定日を過ぎても配布がなく、その後に返金対応となったが、返金期日を過ぎても購入者に返金が行われないため、法的措置による返金対応を求める。販売者は皆LINE ID以外の情報開示を拒否。このため、情報開示請求を行い、電話番号や送信元IPアドレスなどを取得して販売者の身元の特定を行うことが先決な状況。

・販売者が、購入者に約束した配布予定日を過ぎても仮想通貨の配布を行わない。

・販売者が、返金期日を過ぎても返金しない。

・販売業者の指定アドレスに購入者が仮想通貨を送金した日の日本円換算レートの被害額を日本円で返金要求する。

・インターネットで立ち上がった被害者の会に7月5日現在、判明しているだけでも40名以上。

株式会社HTホールディングス土屋氏　強制ロスカットに関する集団訴訟

情報商材屋の土屋氏と、NAM（ナム）コインの中野氏が、世界トップのプログラマー集団と開発した奇跡の仮想通貨FXソフト・人工知能搭載の「AIビットトレーダー」を販売した。しかし、稼働後、たったの1日で、ソフトを稼働した購入者全員が、ビットフライヤーの強制ロスカットに遭い損害を受けた事件！

証拠

この事故の原因を、ソフトの不具合（欠陥があるソフトをリコール対象とせず‥）ではなく、両名はビットフライヤーのサーバー遅延の責任とした。

事故当日のサーバーの遅延があったのか、ビットフライヤーに問い合わせをしたが、異常はなかったとの回答であった。

この「AIビットトレーダー」を、人工知能搭載のソフトであり、誤作動は一切、有り得なく大暴落の時こそチャンスであり、利益を出

すので、何が起きても、絶対に大丈夫！！トレード中も一切、画面をみる必要はないと宣伝していた。

※本件ソフトはビットフライヤーFXのみ専用使用ものであった。

コインチェック仮想通貨流出に関する集団訴訟

仮想通貨取引所大手のコインチェック株式会社が、2018年1月26日、580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出したことを発表。さらにコインチェック側は、日本円の出金やBTC以外の仮想通貨の取引を停止しました。

これを受け、被害者団体などが立ち上がり、預けていた日本円の出金やNEMの返金、NEM以外の仮想通貨の返金、仮想通貨が下落したことによる損害の賠償などを求めた訴訟に発展した事件。

これに対してコインチェック側は、日本円の出金手続きを再開するとともに、NEMを所有していた約26万人のユーザーへ460億円分を日本円で返還する旨を発表。それ以降も、他の仮想通貨取引を再開。ところが、差分の120億円等がいまだ返還されていない事件